地球温暖化研究プログラムトップページ > 中核研究プロジェクト4トップページ > 平成18年度の成果の紹介
技術イノベーションと社会そのものを変革するような社会イノベーション(住みやすい街づくりなど)を織り込んだ2050年の望ましい将来を想定し、その社会でのサービス需要を満足しながらCO2排出量を1990年に比べて70%削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することが可能なことを明らかにしました。CO2排出量70%削減は、エネルギー需要の40〜45%削減に加えて、エネルギー供給源の低炭素化によって実現できます。大幅なエネルギー需要の削減は、エネルギー利用機器の効率改善、合理的なエネルギー利用、人口減などによって、実現することができます。
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京都議定書は2008-2012年の排出抑制目標だけを定めており、2013年以降の削減に関しては今後の交渉に委ねています。そのため2013年以降の国際的取り組みが早急な課題となっており、世界各国で多数の提案が出されています。提案に関する調査をしたところ、提案の“多数派”は数年ごとに変わっており、現実世界の動向に敏感に反応して変化していることがわかりました。
日本で開発した各種モデルを、トレーニングワークショップなどを通じて、アジアに移転しています。そして、アジアの共同研究者が各国の事情に基づいて、温暖化対策の効果についてモデル分析をしています。例えば、中国では、2005年から2 0 1 0年までにエネルギー集約度(GDPあたりのエネルギー消費量)を20%改善するという中国政府の目標について分析しました。今後も高いGDP成長率が続くとすると、エネルギー効率の高い技術が導入されるとしても2010年までに12.3%しか改善できず、さらなる技術開発や政策の組み合わせが必要であることがわかりました。