豪州データセット情報
豪州における吸収源活動の動向
地理情報データセット
衛星データセット
豪州は、1997年に「Plantations 2020 Vision For Australia」を策定しており、連邦政府として植林地の拡大を推進している。また、州政府においても植林投資に対する優遇税制を行うほか、炭素権を制定する動きが進んでいる。このような動きは、特にニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ビクトリア州および西オーストラリア州で活発であり、これらの州を中心にして、企業の投資等による植林事業が活発となっています。
日本の国内企業においては、1990年前後より製紙企業および商社が中心となり、ウッドチップの確保を主目的とした産業植林を豪州内において実施しています。（社）海外産業植林センターにおける報告によれば、豪州における国内企業によるプロジェクトの植林面積は2003年末時点で約11万2500haであり、約19万haを最終的な目標面積とされています。しかしながら、今後、新たなプロジェクトが実施される可能性も高いことから、さらなる植林面積の増加が予想されます。
なお、豪州連邦政府は、京都議定書を批准しないことを宣言しており、第一約束期間に豪州が参加する可能性は極めて低い状況です。しかしながら、一方で豪州連邦政府は、京都議定書の取り決めを遵守する意向を示しており、エネルギー対策、土地利用管理をはじめとする様々な温暖化対策を独自に実施しています。豪州の各州政府は、森林の炭素権を法律上の権利とするとともに、森林保全、植林地拡大のための政策を行っています。
（▲このページのTOPへ戻る）
豪州は、世界的に見ても地理情報データの整備が進んでおり、様々なデータセットが作成されています。これらのデータセットの多くは無償で提供されており、提供機関ごとに定められている利用条件を満たせば、誰もがデータを入手・利用することが可能です。
豪州の地理情報データセットは、以下のサイトにて検索することが出来ます。
- 豪州自然資源データライブラリー（http://data.brs.gov.au/asdd/php/basic_search.php）
主に、豪州農林水産省が作成したデータを中心に整備しています。 - 豪州空間情報データライブラリー（http://www-b.ga.gov.au/asdd/）
豪州連邦政府、州政府が作成・提供している空間情報を統合的に検索できます。
上記にて提供しているデータセットのうち、吸収源の有する「土地利用」、「生態」、「経済」の各側面における機能評価にかかわる代表的なデータセットを、下記にまとめます。
豪州では、衛星データを政府機関であるGeoscience Australiaより提供しています。同機関では、Landsat(MSS, TM, ETM+) Radarsat, ERS, JERS-1/SAR, MODISの各データセットを扱っていますが、特に吸収源活動においては、AGO（豪州温暖化対策局）が吸収源活動の評価を目的として開発した、豪州全土のLandsatモザイクデータセットが活用できます。同データセットは、1972年〜2002年までに取得されたLandsat(MSS, TM, ETM+)データの全土モザイクデータセットとして作成されたものであり、下記に示す各年のデータセットが整備されています。
本データセットの詳細な情報、データの入手方法は以下をご参照ください。
(http://www.ga.gov.au/acres/prod_ser/agosuite.jsp)
今後、他国の情報・データについても、順次公開する予定です。
（▲このページのTOPへ戻る）