CGERリポート

概要 - 129p -

1997年の気候変動枠組み条約第３回締約国会合（COP3）で採択された京都議定書においては、吸収源関連の活動が、二酸化炭素 排出削減の数値目標の達成において勘案されることが決まったものの、議定書における吸収源の条文が曖昧であることから、詳細 については、今後の交渉によるところが大きい。現在、2000年11月に開催されるCOP6において、国際的な合意を得るため、国際的 議論が続けられている。

本刊行物は、吸収源関連プロジェクトの基本認識をとりまとめるとともに、森林・土地利用分野におけるCDM/JI （Clean Development Mechanism/Joint Implementation：クリーン開発メカニズム/共同実施）に関して、国際的な動向や議論、ま た主要な機関の動向についてとりまとめたものである。

［目次］

1. 吸収源関連プロジェクトの基本認識
   1. 土地利用・土地利用変化及び林業活動に関する概要

      (1) 京都議定書第3条第3項　－ARD活動について－

      (2) 京都議定書第3条第4項　－追加的活動について－

      (3) 森林の成長と炭素ストックの変化

      (4) 京都議定書第3条第3項の活動

      (5) 京都議定書第3条第4項の活動

      (6) 土地利用変化による炭素ストック変化の予測結果

      (7) カーボンアカウンティング

      (8) COP6における決定事項

      (9) 吸収源レジームの最適設計

      (10) COP6以降の検討課題

   2. CDM/JIの概要

      (1) 京都議定書第12条　－CDM－

      (2) 京都議定書第6条　－JI－

      (3) 補完性(Supplementality)

      (4) 追加性(Additionality)

      (5) ベースライン(Baselines)

      (6) 適格性(Eligibility)

      (7) 利益の一部の利用(Share of proceeds)

      (8) 互換性(Fungibility)

      (9) 京都メカニズムの経済効果

2. 森林・土地利用分野におけるCDM/JIに関する議論
   1. 気候変動枠組条約締約国会議等の動向

      (1) COP5

      (2) 補助機関会合

      (3) 各グループ・主要国の主張に関する比較表

   2. 主要な課題に関する議論の要点

      (1) プロジェクトバウンダリー

      (2) ベースライン

      (3) リーケージ

      (4) プロジェクトの期間

      (5) リスク

      (6) GHGベネフィットのアカウンティング

3. 森林・土地利用分野におけるCDM/JIに関する主要な機関の動向
   1. IPCC特別報告書SPM
   2. IPCC特別報告書(第5章関連部分)
   3. UNFCCC
   4. OECD
   5. 世界銀行
   6. アジア開発銀行
   7. Lawrence Berkeley National Laboratory
   8. SGS Forestry
   9. Global Forest Watch
   10. Resources for the Future
   11. NRDC

参考文献