日本の脱炭素化を考えるための世界の科学者からの、気候変動10の最新メッセージ

持続可能な地球環境と社会を目指す国際協働研究プラットフォームであるフューチャー・アースには、グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）をはじめとする約30の研究ネットワークと各国、各地域の組織が参加し、ステークホルダーと連携しながら研究を推進しています。フューチャー・アースは毎年、世界の研究機関と科学者からなるEarthLeagueと共に、気候変動に関連する様々な科学的知見を統合して、10NewInsightsinClimateScienceを発表してきました。昨年は世界気候研究計画（WCRP）が加わり、さらに強力な内容となりました。この度、全文を翻訳し、「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」として公開しました。本日の講演者の皆様には、ご自身の仕事や研究をご紹介いただく中で、関連するメッセージの内容にも触れていただく予定です。

グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）は、グローバルな炭素循環を自然現象と人間活動による影響を合わせて総合的に研究し、持続可能な地球環境のための政策立案と意思決定を支援する国際共同研究プロジェクトとして2001年に設立されました。GCPの最も主要な成果は、GHG（温室効果ガス）の全球収支見積もりであり、世界第一線の研究者が協力して、気候変動に直接影響する科学的データを提供しています。

2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。その際、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。」と、演説の中で触れています。また、2019年6月に策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で、日本として脱炭素社会を目指すとしてから、各自治体のゼロカーボンシティ宣言や、企業のカーボンニュートラル宣言など、日本国内で脱炭素に向けた動きがより加速しております。そうした状況や動向を踏まえながら、日本政府としても気候変動対策に関して、国としての方向性や、具体的な取組に関して議論を鋭意進めております。本日はその全体概要をごく簡単に紹介いたします。

日本において2050年に脱炭素社会を実現するために必要となる取り組みについて、これまでの研究成果を踏まえて報告します。国立環境研究所が中心となって開発しているAIM（アジア太平洋統合評価モデル）を用いて、2050年に脱炭素社会（温室効果ガス排出量が実質ゼロ）を実現する日本の姿を定量的に示しました。徹底した省エネの導入や電化の実現とともに、再生可能エネルギーをはじめとした脱炭素電源で電力を供給することが必要となります。イノベーションの導入や普及は、「ゼロ」の実現に向けて必要ですが、それだけでは不十分で、我々の行動や社会の構造を脱炭素社会に向けて変えていくことが重要となります。ICT（情報通信技術）を使った脱物質化、省資源化や移動量の削減、食品ロスの削減など、同じ満足度をより少ないサービスで得るためにはどうすればいいかを、長期的な視点で考えることが大切です。

日本、世界の研究機関が取り組んでいる温室効果ガスの収支に関する研究についてご紹介します。ここでの「収支」とは大気や海、陸域生態系などの間で、どのように、どれくらいの量の温室効果ガスが行き来しているか、または溜まっているかを表すものです。2020年、新型コロナ感染症の世界的な大流行に伴う経済・人間活動の低下により、二酸化炭素の放出は減少したとの報告がされています。しかしながら、大気中の二酸化炭素濃度は2020年においても増加を続け、観測史上最高を更新しています。パリ協定の1.5℃/2.5℃目標を達成して温暖化を防ぎ持続可能な社会を実現していくために、温室効果ガスの収支を継続的にモニタリングし、温暖化緩和策に資する科学的知見を提供することが、今後ますます重要となっています。

気候という１つのサブシステムの危機は、他の多くのシステムにインパクトを及ぼす。2020年版の10insightsでは水とメンタル・ヘルスが取り上げられたが、気候危機の影響の特徴について、これらの対象に限定されない重要な指摘がある。平均よりも分布の端が重要であること、地域・社会階層によるインパクトの違いは、グローバルな危機がローカルには様々な姿をした危機の形で現れることを改めて認識させてくれる。洪水や渇水など水システムの危機によって起こる移住・移民を適応戦略と考えてはどうかという示唆は、社会システムの危機を社会の変遷の原動力としようという発想の転換とも言える。ただし、自分の意思に基づかない居住地の放棄という現象をどう理解するのか、転換することで何が得られるのか十分注視する必要がある。Planetaryboundariesの議論は地球システムの機能を第一に考えているので、（生物としての）人間システムが十分に考慮されているわけではない。メンタル・ヘルスへのインパクトは、このような背景を再認識させるとともに、気候システム→生物圏→人間という３つのシステムの相互作用を理解した上での対策立案が必要であることを示す良い例である。