重点研究プログラムにおけるその他の活動

　定点及び移動体プラットフォームを利用した大気や海洋の観測を通してグローバルな視点での地球環境の現状把握を行い、また地球環境の変動要因を明らかにするための研究活動に資する高品質のデータを長期間モニタリングにより提供する。このため、以下の事業を行う。

・温室効果ガス等の地上モニタリング
・定期船舶を利用した太平洋温室効果ガス等のモニタリング
・シベリアにおける航空機モニタリング
・温室効果ガス関連の標準ガスの整備

2. 陸域モニタリング

　陸域生態系の機能と構造に関して長期間モニタリングを総合的に実施するとともに、国内外のネットワークと連携して、陸域生態系の炭素収支の定量的評価等に資する基礎データを提供する。このため、以下の事業を行う。

・陸域生態系炭素収支モニタリング
・森林のリモートセンシング

　 温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）の観測データを定常処理（受信、処理、再処理、保存、処理結果の検証、提供）システムの整備に関し、以下の事項を実施する。

・定常処理運用システムの詳細設計・システム開発、及び計算機システムの二次導入
・導入した計算機システムの運用管理
・運用プログラム開発とシステム開発を開始
・関係機関とのデータ授受に関するインターフェース調整

　Global Carbon Project（ＧＣＰ)の国際オフィスとして、グローバルな気候－炭素－人間統合システムの分析にかかわる研究を国際的に推進し、同時に我が国における関連研究を支援する。地域における炭素マネジメントに関する国際研究計画を作成し、炭素循環の自然科学的研究に「人間社会的次元」を統合した関連研究を国際的に推進する。

6.地球温暖化観測連携拠点事業支援

　「地球観測の推進戦略」（総合科学技術会議決定）に基づき、地球温暖化分野の連携拠点を支える地球温暖化観測推進事務局を設置し、国内の関係省庁・機関の連携を促進し、利用ニーズにこたえる観測の実現、国際共同観測体制である全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）の構築に貢献する。業務の開始年にあたり、実施機関で行われている観測の現状把握を進め、実施機関間の調整機能、観測担当者と関係研究者間のネットワークコア形成、観測データ流通効率化等の実現に向けた基盤作りを行うとともに、文部科学省科学技術・学術審議会地球観測推進部会に必要な報告を行う。

7.温室効果ガスインベントリ策定事業支援

　日本の温室効果ガス排出量・吸収量目録の作成及びデータ解析、作成方法の改善を継続的に行い、京都議定書の基準年排出量を提出し審査に対応する。また、気候変動枠組条約締約国会合（ＣＯＰ）等における国際交渉支援、ガイドライン作成・排出係数データベース等の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）への貢献、キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動を進める。キャパシティビルディングプロジェクトの実施等の国外活動については、気候変動枠組条約補助機関会合におけるサイドイベントの実施、活動報告書の作成を行い、成果の発信を行う。